基地負担増あってはならぬ

沖縄・デニー知事が会見

（写真）会見する玉城デニー知事＝２４日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁内で会見し、自民党と日本維新の会が交わした連立政権の合意書で、安保３文書の前倒し改定による軍拡の推進が明記されたことについて、「沖縄の基地負担が増えるようなことがあっては決してならない」と述べました。

　デニー知事は、２０２２年末に閣議決定された現行の安保３文書で、中国を念頭においた「抑止力」を口実に、沖縄の島々の軍備増強が記されて以降、地元への丁寧な説明の実施や、他国攻撃能力を有するミサイルの沖縄への配備などは行わないよう政府に求めてきたと指摘。「現行の３文書の進捗（しんちょく）、課題に関する十分な説明などがなされないまま、前倒しありきで改定に向けた作業が進められることを大変懸念している」と語りました。基地負担の軽減を望む沖縄の要求をしっかり申し入れていくと述べました。

　また、国連のマルコス・オレリャーナ特別報告者が前日、国連総会第３委員会で米軍基地と関連するＰＦＡＳ汚染の沖縄での深刻さなどを訴えたことに言及。「政府はオレリャーナ氏の国連総会での発言などを真摯（しんし）に受け止め、県が求める基地内への立ち入り調査の実現や原因究明等に取り組んでいただきたい」と強調しました。