2025年7月12日(土)

ＮＯ！排外主義　Ｑ＆Ａ

Ｑ外国人の土地購入　規制必要？

Ａ投機にこそ規制を

　「中国が日本の土地を買いあさっている」「外国人の投資がマンション価格を引き上げた」などの言説がふりまかれています。参院選でも自民党や国民民主党などが「外国人の土地購入規制」を主張しています。

　しかし、外国人による不動産投資の増加は、第２次安倍政権の規制緩和とアベノミクスによる円安の結果であり、政府が国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機を野放しにしてきたためです。

　２０１３年に制定された「国家戦略特別区域法」などで「容積率の緩和」を行い、政府主導で自治体の都市計画の法的手続きをスルーして、しかも、指定された事業の大手不動産業者には大幅な減税まで行って大規模再開発を後押ししました。この結果、臨海副都心など各地に「億ション」とタワーマンションが続々とつくられます。投機でマンション価格はどんどん上がっていきました。

　これらの政策の結果、アベノミクス以降の不動産ファンドなどによる１０億円以上の不動産売買は、合計約４７兆円超にのぼります（２０１３年～２４年）。ただ、このうち海外投資家によるものは約４分の１です。三井不動産の首都圏新築物件の購入者では、外国人投資家は１割ほどです。

　大型都市再開発で大もうけしたのは大手不動産業者であり、マンション販売などによって大手５社（三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産）は２０２４年３月期決算で過去最高益を更新しています。

　日本共産党の田村智子委員長は、民放の党首討論で「外国人による土地購入の規制」が議論になった際、「外国人という枠をはめることはおかしい。投機目的でマンションなど不動産を購入すること自体に規制をかけるべきだ」と主張しました。