高市・トランプ会談

あまりにも卑屈な従属姿勢だ

　米海軍横須賀基地（神奈川県）に停泊する原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内にぎっしり詰めかけた多数の米兵らを前に、トランプ米大統領の横に立ち、右手を高く上げて跳びはねる、満面の笑みの高市早苗首相―。主権国家の首相として本当に恥ずかしくないのか。そう思わずにはいられません。

■平和賞候補に推薦

　横須賀は、米国が強大な軍事力の中核である空母を海外に唯一配備している基地です。日米軍事同盟の下での日本の主権侵害の象徴です。米空母で演説したのは日本の首相として高市氏が初めてとされ、「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」と喜々として述べました。（２８日）

　これに先立つ同日のトランプ氏との首脳会談でも「日米同盟の新たな黄金時代を大統領とともにつくり上げたい」と強調しました。しかし、この日の高市氏の一連の言動で示されたのは、「米国第一」を掲げ、世界のルールも国際協力もおかまいなしのトランプ氏のご機嫌を取り、ひたすらこびる、時代逆行の卑屈な従属姿勢でした。

　会談で高市氏は、パレスチナ・ガザでジェノサイド（集団殺害）の限りを尽くしてきたイスラエルを全面的に支援するトランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦すると表明したといいます。トランプ政権はイスラエルを支援するため、イランの核施設を先制攻撃までしています。国連憲章・国際法違反で指弾されるべきトランプ氏を同賞候補に推すとは信じがたいことです。

　高市氏が会談で「これまで一貫して防衛力の抜本的強化の必要性を訴えてきており、（首相）就任直後から行動に移している」とし、「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」とトランプ氏に約束したことは極めて重大です。

　高市氏は２４日の国会での所信表明演説で、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％、１１兆円規模へと倍増する政府目標を２年前倒しして今年度中に達成すると表明しました。ＧＤＰ比２％の目標を定めた「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定を来年中に行う方針も示しました。

■途方もない大軍拡

　トランプ政権の高官は日本に、軍事費をＧＤＰの３・５％や５％にするよう求めています。２４年度の日本のＧＤＰの３・５％は２１兆円、５％は３０兆円と途方もない額です。　首脳会談での高市氏の表明はこうした要求に応え、ＧＤＰ比２％の目標達成後も軍事費を増やし続けるということです。トランプ氏からは日本の軍事力の大幅な強化や米国製兵器の購入について「感謝している」とたたえられました。

　高市氏はトランプ氏との電話会談（２５日）で「日本はアメリカの対中戦略やインド太平洋戦略にとって非常に重要な国」と述べています。日本の大軍拡は米国の対中国軍事戦略に全面的に加担することであり、「日本の防衛」とは直接関係ありません。

　日米軍事同盟絶対の道から抜け出し、東アジアの平和を創造する憲法９条を生かした外交への転換こそ必要です。