日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見し、小泉進次郎防衛相が国会で、特定の国を名指しし「危機」を過大にあおる答弁を繰り返していると指摘し、「あまりにたがが外れている」「危険な世論操作になりかねない」と批判しました。
田村氏は、自身の衆院予算委員会（１１日）の質疑と、山添拓参議院議員の参院外交防衛委（２０日）の質疑で、外国の領土を攻撃するための長射程ミサイル配備を全国で行っている問題をただしたが、小泉防衛相は質問に答えず、「中国が軍拡をしているではないか、日本もこれに対抗して何が悪いのか」という態度で答弁を繰り返し、記者会見でも同じ立場で答弁するなど、「危機」を過大にあおり立てていると批判しました。
田村氏は、こうした発言はこれまでの政府答弁の矩（のり）をこえていると指摘。４月２２日の参院外交防衛委で中谷元防衛相（当時）が「わが国の防衛政策は特定の地域や国を脅威とみなして軍事的に対抗していくとの発想には立っていない」と答弁していたことも示し、かつては自民党の防衛相でも越えてはならない一線があったのに、小泉氏はこの立場をかなぐり捨てたと批判しました。
高市早苗首相が、台湾有事は「存立危機事態」に「なりうる」と答弁したこともあげ「『危機』を過大にあおることは危険な世論操作になりかねない」と指摘。武力による威嚇を禁じる憲法９条との関係で大問題だとして、「『安保３文書』でも憲法９条の制約から『専守防衛』に徹するとしており、この大原則さえもかなぐり捨てる、まさにたががはずれた発言で非常に危険だ」と警告しました。