日本平和大会

大軍拡と軍事同盟に「ノー」を

　「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２５日本平和大会ｉｎ愛知」が２５～２６日、名古屋市中心に開かれます（同実行委員会主催）。自民党と日本維新の会の連立で高市早苗政権が発足し、大軍拡と軍事同盟強化がいっそう強まる危険のなか、平和の展望と運動方向を語り合う全国集会として注目されています。

■国連憲章守れの声

　大会は、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのパレスチナ・ガザに対するジェノサイド（集団殺害）など、国連憲章や国際法の蹂躙（じゅうりん）を許さない世論と国際連帯の発展を主題の一つとします。大会の一環として開かれた国際シンポジウム（４日）は、国連憲章の擁護と東アジアの平和構築をテーマに、米国、韓国、ベトナムの代表も参加して活発な討論が行われました。

　日本共産党は「東アジア平和提言」にもとづき対話によって東アジアに平和をつくる努力をすすめてきました。日本平和大会は、憲法９条を生かした外交を求める草の根からの活動をどう広げるか、重要な探求の機会となります。

　米国のトランプ政権言いなりの大軍拡を許さない国民的な運動の発展も大会の重要な課題です。自公政権が２２年に閣議決定した安保３文書によってすすめられてきた国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大軍拡路線は国民との矛盾をいっそう深めています。

　加えてトランプ政権は３・５％に引き上げるよう圧力をかけています。米国の言いなりにさらなる軍拡が強行されれば、暮らしの破壊だけでなく、途方もない大増税、国家財政の破綻は必至です。

　開催地・愛知県は、三菱重工、川崎重工、富士重工などが軒を連ねる軍事産業地帯であり、武器輸出拡大に反対する運動も重要課題です。

■危険な動きに対抗

　８月末に発表された自衛隊の長射程ミサイルを全国に配備する計画には、多くの住民や自治体が懸念と抗議の声をあげています。九州に配備された場合、中国沿岸や朝鮮半島全体が射程内となります。軍事的緊張を高め、国民を危険にさらすのは明白です。

　米軍の指揮・統制の下に自衛隊を置く動きもすすめられ、日米共同演習は、日本の戦場化や米国の核使用まで想定したものへとエスカレートしています。米軍のねらいは日本を中国と対峙（たいじ）する「最前線」に立たせることです。日米軍事同盟は、いっそう危険な段階に入りつつあります。

　国民の命と暮らしを危険にさらすこうした暴挙を許すわけにはいきません。日本平和大会は、これらに対抗する大運動をすすめる重要な節目となります。

　「米国言いなり」の根源にある日米安保条約の問題を学び、廃棄の展望を語り合う日本平和大会には他に代えがたい役割があります。

　１９８６年に始まった日本平和大会は、基地闘争や日米安保の問題を中心にしながら、各地、各分野の経験を交流し平和問題をトータルに語り合う場として発展してきました。自民党政治を終わらせる反核平和の国民的な共同発展の場として成功させましょう。日本共産党はその先頭にたって奮闘する決意です。