（写真）横断幕などを持ってアピールする参加者＝６日、広島市
広島県原水協と県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）は６日、広島市の商店街で「６・９行動」に取り組みました。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を呼びかけるとともに、米国とイスラエルのイラン攻撃、フランス・マクロン大統領の核弾頭保有増強発言に抗議の声を上げました。
被爆者や日本共産党の大平喜信元衆院議員ら６０人が参加。国内外の７２人から署名が寄せられました。
県原水協の高橋信雄代表理事はロシアや米国、イスラエルの力による支配の横行が続く中でのマクロン大統領の発言を「２０世紀初頭の戦争の時代に逆行する動き」だと指摘する一方、国連加盟国の半数を超える９９カ国が核兵器禁止条約に参加していることは「世界の大きな希望だ」と強調。佐久間氏はマクロン大統領の発言などを厳しく批判しました。
男子中学生は「物事を解決する一番の方法は話し合いだと思う」と述べ、友達３人とそろって署名。女子中学生２人も「広島と長崎を繰り返さないためにも日本が率先して条約に入るべきだ」と署名しました。