2025年10月30日(木)

軍事でなく暮らし充実

国民大運動実行委など定例国会行動

（写真）国会に向かってコールする参加者＝２９日、衆院第２議員会館前

　高市早苗政権が発足して最初の定例国会行動が２９日、衆院第２議員会館前で行われました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。参加者は「民主主義を破壊する戦後最悪の反動政権　高市自民・維新政権の暴走をストップさせよう！」と声をあげました。

　中央社保協の髙木りつ代表委員（全労連副議長）が主催者あいさつで、高市政権は衆院議員定数削減を掲げるなど消費税減税を求める国民の声に耳を傾けず、米国の要求最優先に軍事費の増額をすすめていると批判。軍事費ではなく最低賃金や国会議員数、社会保障制度などを世界水準に引き上げるべきだと訴えました。

　安保破棄中央実行委の林竜二郎事務局次長は、日米首脳会談が従属的な日米一体化をあらわにしたと指摘。一方で自衛隊増強反対運動が全国で行われていると述べ、「米軍基地建設やミサイル配備よりも暮らしや福祉を充実させてほしいというのが多くの国民の声だ」と強調しました。

　全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、６月の生活保護基準引き下げを違法とする最高裁判決の後も、政府・厚生労働省は不誠実な態度をとり続けていると訴え、「違法状態を改善させ、憲法が生かされ、安心して暮らせる社会へ取り組もう」と呼びかけました。

　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が訴えました。