全国革新懇は２５日、都内で代表世話人会を開き、激動する政治情勢のもとでの取り組み等について意見交換しました。日本共産党から志位和夫議長、田村智子委員長が出席しました。
（写真）全国革新懇代表世話人会＝２５日、都内
台湾を巡る高市早苗首相の「存立危機事態」発言について、台湾有事になれば中国との戦争に日本が参戦すると言ったのに等しいものだと指摘し、「断じて許されない。撤回を求めていく」ことが重要だとの発言がありました。同時に、首相発言の何が問題なのか多くの国民に知らせることが必要だと強調されました。
高市政権が進める大軍拡に関しても、「いかに危険かということを根本的なところから国民に伝える」ことが重要だと指摘。▽憲法９条に照らしてどうなのかを考える▽米軍を守るためのものであるということを暴く―の二つのポイントについて説明されました。
このほか、「有事になれば一番、被害を受けるのは台湾の人びと。台湾問題をしっかり議論していくことが大事」「高市首相や首相発言を支持する人も多い。発言で生まれた国民の分断を解消するには、支持している人たちの話を聞き、対話をする取り組みを本気でやるべきだ」などの意見が出されました。
「コメが相変わらず高い。食料自給率を上げ、自給自足を実現させるのは国の大きな責務だ」「食料の問題は、国民みんなが共通に抱える切実な問題。真剣に議論をしてほしい」との声があがりました。
衆院議員定数削減や「スパイ防止法」、ＯＴＣ処方薬の保険適用外はじめ医療改悪など、自民・維新連立政権のもとで進められる悪法制定に反対していく課題や運動の経験について発言がありました。