（写真）質問する堀川あきこ議員＝２１日、衆院国交委
日本共産党の堀川あきこ議員は２１日の衆院国土交通委員会で、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事の代金が未払いで窮地に立たされている下請け業者の実態を告発し、元請け業者への指導を強めるよう迫りました。
堀川氏は、マルタ館建設に携わった京都の業者や中国館建設に携わった奈良の業者が劣悪な環境のもと不眠不休で工事をやり遂げながら、未払いで家財を売り払ったり差し押さえに遭ったりするなど、被害者から直接聞き取った深刻な実態を告発しました。
堀川氏は、中国館の元請けは国土交通相が建設業を許可した業者で、特定建設業者だと指摘。建設業法に基づく元請けへの指導を求める被害業者や、相談を受けてきた全国商工団体連合会の役員とともに中部地方整備局への要請を重ねてきたとして、「中部地方整備局は、元請けに働きかけをしたら、被害業者にそのことを連絡すると約束していたがどうなったか」と追及しました。国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は「被害業者には元請けに働きかけを行っていることを説明した。未払い解決に向けた協議が図られるよう継続的に元請けを促していく」と答弁しました。
また堀川氏は、下請けが契約書を交わすよう求めても元請けが拒否して未払いの解決が困難になっており、その大本には元請けが圧倒的に優位で下請けが弱い立場に置かれている実態があると指摘。「請負契約で元請けに責任を持たせ、契約の取り交わしの実態調査をするなど踏み込んだ対応が必要だ」と迫りました。金子恭之国交相は「実態調査は必要だ」と答弁。堀川氏は「年を越せるかわからないという業者もある。引き続き取り上げたい」と強調しました。