2025年11月1日(土)

米で核実験禁止法案

議会に提出　政権の再開指示に対抗

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領が核実験再開を国防総省に指示したことを受け、民主党のマーキー上院議員は３０日、議会の予算権限で核実験を禁止する法案を提出しました。上下両院の「核兵器・軍備管理作業部会」の共同議長を務めるマーキー氏は声明で、「米国と世界の安全をより弱め、新たな核軍拡競争を招く向こう見ずな指示だ」とトランプ氏を批判し、連邦議会が介入して阻止するべきだと強調しました。

　法案は、２０２６年会計年度以降に承認される予算とそれ以前に承認されて現在使用可能な予算も対象に、爆発を伴う核実験の準備・実施に充てることを禁止するとしています。ただ爆発を伴わない実験は実施可能な内容となっています。

　マーキー氏は「再開はまったく必要ない。トランプ政権の再開方針は、ロシアや中国も核実験を再開するという事態を招きかねない」と指摘しました。

　米外交政策のシンクタンク「クインシー研究所」のパベル・デビヤトキン非常勤研究員は、ネットメディアへの寄稿で、トランプ氏の指示は、これまでも行ってきた意図的に緊張を高めて相手国に譲歩を迫る外交手法の一つではないかと指摘。「しかし単なる交渉材料にとどまらない危険な賭けだ」と述べ、冷戦期よりも複雑で制御が難しい、より危険な核軍拡競争に至る恐れがあると解説しました。