（写真）高市首相の「台湾発言」や大軍拡路線を批判する「しんぶん赤旗」
安保法制の危険性をまざまざと示した高市早苗首相の「台湾発言」、経済対策の柱に軍拡予算を据え、病床削減の加速やＯＴＣ（市販）類似薬の保険適用除外など社会保障の削減…高市政権の戦後最悪ぶりが次々と明らかになっています。自民党と連立を組む日本維新の会幹部による公金還流疑惑も浮上するなか、高市自維政権と対決し、反動ブロックを許さない国民的共同を広げる「しんぶん赤旗」の存在と役割が際立っています。
“台湾有事参戦”発言
根源突き撤回求める
危機あおる右派紙・政府代弁のＴＶ
「きょう（２０日付）の『しんぶん赤旗』１、３面、『台湾有事』参戦に道をひらく高市首相答弁の大特集、たいへんわかりやすく、すばらしい。さすが、『しんぶん赤旗』です」
読者から、こんな反響があったのは、「日中関係悪化もたらした高市答弁 根源に『安保法制』」の見出しの特集です。
高市首相が７日の衆院予算委員会で「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁したことが深刻な国際問題になっています。自衛隊が米軍とともに軍事介入し中国に対する参戦国になる可能性を認めた答弁だからです。特集は、そのことを指摘しながら、根源に安保法制があることを明らかにしました。
ところが、右派メディアは「国民守る抑止力を高めた」（「産経」１７日付主張）「台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる」（「読売」１３日付社説）と首相答弁を擁護。その後は中国側の対応を一方的に非難する論調を展開し危機をあおっています。高市発言の危険性を指摘するメディアも「不毛な対立に区切りを」（「朝日」１８日付社説）というだけで、打開策を示せていません。テレビも政府の主張を垂れ流すばかりです。
こうしたなかで、「赤旗」は高市発言の撤回を求めると同時に、根源に安倍内閣による集団的自衛権の行使を可能とした憲法解釈の変更と安保法制があることを指摘。その廃止を主張するとともに、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則にもとづいた解決の方策を示しています。また、「台湾有事」をあおる米戦略に日本が組み込まれている危険性も指摘し、それにそった大軍拡の中止を求めています。
時流に流されず、問題の根源を探る「赤旗」の真価が発揮されています。
市民のたたかい
共同広げ丹念に報道
一般の新聞・テレビと好対照
（写真）医療守れ、ミサイル配備撤回を求める運動を報じる「しんぶん赤旗」
高市政権の危険な大軍拡に反対する市民のたたかいが全国各地で広がっています。「保守王国」といわれる熊本県でも９日、長射程ミサイルの配備と弾薬庫新設に抗議して１２００人がアーケード街を埋め尽くす集会が開かれました。
官邸前では、若者たちが自主的に高市首相の「台湾有事」発言の撤回を求める集会を緊急に開催（２１日）。緊急の呼びかけにもかかわらず１７００人超が集まりました。
一般の新聞・テレビが国民のたたかいをほとんど報じないなか、「赤旗」は、こうした取り組みを丹念に報道。大軍拡に正面から対決し、国民の共同を広げています。２６日付では全国のたたかいが一目でわかるマップも掲載しました。
大軍拡の裏で犠牲にされているのが、国民の暮らしと社会保障です。「赤旗」は医療・介護の危機を告発する記事・特集を連打してきましたが、たたかいに立ち上がる医療関係者や国民の姿も報じてきました。
２１日付では「国民医療守れ 医師会など４３団体総決起」「介護三大改悪許さない 中央社保協など署名提出集会」と医療・介護を守る二つの行動を１面で大きく報道。診療報酬の大幅増こそ打開の道だと追及した白川容子参院議員の初質問も報じました。
高市暴走内閣に正面対決し、国民の命とくらしを守る論陣を張る「赤旗」の存在と役割は際立っています。
政府与党追い詰めるスクープ連発
権力監視の大道歩む
「赤旗」は、権力を監視し、タブーなく真実を伝えるジャーナリズムの大道を歩む新聞です。
自民党派閥の裏金問題を暴いた日曜版スクープは「日本の政治を揺り動かした」「大政治犯罪であることを明らかにした」（日本ジャーナリスト会議の大賞理由）と評され、日本共産党の国会論戦と一体となった一連の裏金報道は自民・公明与党の衆参過半数割れ、公明の連立離脱にもつながりました。
昨年の総選挙で自民党非公認の裏金候補に党本部から２０００万円の政党助成金が支給された“裏公認”をスクープした「赤旗」は、同党東京支部連合が非公認の裏金候補に公認候補の５０倍の５００万円を支出するなど手厚い支援をしていたことも暴露しました。（２１日付）
維新は自民党との連立合意でそれまで求めていた企業・団体献金禁止を棚上げし、「身を切る改革」と称して民意切り捨ての衆院比例定数削減を持ち出しました。日曜版は、維新の藤田文武共同代表が自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など公金を支出し、その会社が公設秘書に報酬を出していた公金還流疑惑をスクープ。「身を切る改革」の欺瞞（ぎまん）をあばき、政権与党が民意を平然と切り捨てようとする反民主主義的体質を浮き彫りにしました。
権力をもつ立場の藤田氏は、日曜版記者の名刺をネットにさらし、「赤旗」を「共産党のプロパガンダ紙」「報道機関ではない」などと決めつけ、疑惑隠しと論点そらしに躍起です。しかし、権力監視のジャーナリズムとしての「赤旗」の存在と役割は広く社会的に認知されています。（別項）
日本を代表するジャーナリズム 社会的に認知
■権力者追及で重要な役割―日本外国特派員協会
「『赤旗』は党系出版社としてみなされているにもかかわらず、権力者を追及するジャーナリストとしての誠実さを示してきた」「かれらの活動は、民主主義における独立したウオッチドッグ・ジャーナリズムの重要な役割を証明するものであり、報道の自由委員会は、『しんぶん赤旗』が２５年の日本部門の最優秀賞にふさわしいと考えている」（日本外国特派員協会２０２５年「報道の自由」賞授賞理由から）
■「すごい記事、鋭い記事」 古舘氏
「安倍政権下の『桜を見る会』、それから、例の派閥間の裏金問題、その初報は『赤旗』です。どうしてこんな、暗部をえぐるようなスクープ、できるんだろうか。取材はどんなやり方でやっているのかと、いつも思う。そのくらい鋭い記事を出している」「現に、公益社団法人・日本外国特派員協会は、ことしの『報道の自由賞・日本賞』に『赤旗』を選んでいるわけです。これ、一定の価値があるわけです。（メディアの）役目として」（フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏、１１月１３日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに投稿）
■報道機関の役割、まぎれもない－「朝日」社説
「藤田氏は同紙を『共産党のプロパガンダ紙』と断じ、『報道ではなく政治的主張』などという。確かに同紙は政党の機関紙であるが、安倍政権下の『桜を見る会』や自民党の派閥の裏金をめぐる疑惑を掘り起こすなど、報道機関としての役割を果たしてきたことは紛れもない」（「朝日」１１月７日付）。
好評です 日曜版電子版
（写真）日曜版電子版のスマホ画面
１０月から始まった日曜版電子版が好評です。全国の日本共産党の支部や議員は、街頭やＳＮＳで魅力を語り、読者を広げています。購読を申し込んだ人は、８５００人を超えました。（２６日現在）
日曜版電子版の記事には、ＳＮＳでの発信や拡散に便利な「シェアボタン」がついています。気に入った記事を「Ｘ」や「ＬＩＮＥ」で気軽におすすめすることができます。家族や友人、知人などに「私はこの記事が好き」「面白いからチェックしてみて」など、ひと言コメントを添えて、シェアしてみませんか。
購読を始めた読者からは、「電子版のここがいい！」という感想が編集部に届いています。
◇日曜版電子版を申し込みました。紙の日曜版と併読します。電子版の魅力は、過去の気になった記事を検索できること、電車など移動中に読めること、他の人にすすめる時にすぐに紙面を示せることだと思います。一方、紙の新聞は、クロスワードパズル、１週間のおかず、広告などを眺めるのに適しています。紙の日曜版を読んでいるから電子版はいらないと思っていましたが、なんのなんの。併読でますます面白くなりそうです。（京都府、６６歳）
◇待望の日曜版電子版。すきま時間に自分のペースでじっくり読めるので、とてもいいです！（東京都、４９歳）
◇電子版は水曜日の夕方に更新されるので、「読者の文芸」など読みたい記事が、紙の日曜版より早く読めます。早い情報には、価値があります。知り合いにも、すすめようと思います。（群馬県、７２歳）
◇いろいろなコンテンツがあり、それぞれ読み応えがあるので、これからも楽しみにしています。（青森県、３６歳）